太陽光発電を導入する際に国の補助制度とは別個にそれぞれの地方自治体が
補助制度を設けていますが、その条件では必ず国の補助金を受けていることなど、
条件が異なりますから、地方自治体である県や市町村に必ず確認するように
気をつけてください。
中にはすでに予算枠に達していて申請を受け付けない自治体もあります。
さらに申請から補助金の交付までには様々な手順があり、それぞれが異なりますから
この点も十分な確認が必要になります。
さらに必要書類に記入する際の記入ミスが無いようにすることと、
申請の受付締切日は必ず守りましょう。
それから気をつけなければならないのが自治体が確保している予算限度と、
先着順での予定枠の締切りです。
この補助金は無制限ではなく決められた予算枠がありますから、申請数が予算一杯に
なってしまうと補助金の対象にはなりませんから事前に所轄の役所で
確認するようにしましょう。
自治体で太陽光発電に対する補助金の枠を準備しているのは県だけではなく、
県としては別の内容での助成金枠はあるが太陽光発電とオール電化の
抱き合わせであったりしますし、同じ県でも県内の市町村単位では太陽光発電に限定した
補助金の予算枠を設けていたりします。
また、同じ県内の市町村でも1kW当たりの補助金額が上下したりしますから、
必ず自分が居住している自治体の関係部署への問い合わせや確認は欠かせません。
さらに、既に太陽光発電を導入していてさらに太陽光モジュールを増設する場合にも
補助金の対象になる自治体もありますし、個人住宅と集合住宅により
補助金の額が変わってきたりする自治体もあります。
このように各地方自治体の太陽光発電の導入に対する補助金や助成制度は
大きく異なりますから地方自治体への補助金の申請にはその自治体の窓口での確認や
自治体内での申請者の数の把握なども常に行って、
最新の状況をつかんでおくことが大切になると思います。
折角理想的な太陽光発電の導入計画を立てても、自治体の補助金の予算枠が
締め切られたり、締切りに間に合わないなどというのでは水の泡になってしまいます。
