太陽光発電の導入をサポートするために、国が用意して予算をつけている
太陽光補助金制度とは別で全国で約650の地方自治体がなんらかの形で
補助制度を設けています。
しかし全国の自治体の全部が潤沢な予算を組めるような経済状況ではありませんから、
県単位や市町村単位ではその内容や具体的な補助金額とその上限枠などは様々です。
また、平成21年度は補助金制度を実施したが平成22年度については未定
という自治体もあります。
そしてなによりも問題なのは全国の自治体の総数から見ると約650自治体の数は
決して多くはないということです。
これは太陽光発電のメリットは十分理解・認識していても、それよりも先に
手当をしなければならない雇用問題や育児問題、あるいは生活問題や高齢者問題などが
山積しているからです。
したがってどうしても太陽光発電関連の予算は後回しになってしまうのですが、
日本全体での太陽光発電の普及には一刻も早い地方経済の健全化が待たれるようです。
