国が太陽光発電の普及促進にために設けている太陽光補助制度を活用しようとする場合、
その太陽光発電システムの規模や内容が補助制度で規定されている
条件を満たしていなければなりませんが、次に行わなければならないのが申請です。
申請者にも条件がありますがこの条件をクリアしていれば誰でも申請を行うことが出来ます。
現時点での申請の方法は太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）の受付窓口に
申請書類を提出するのですが、平成22年度からは各都道府県に設置されていた
申請受付窓口は一元化されて太陽光発電普及拡大センターにおいて
一括で申請を受け付けることになります。
この申請のために必要な書類はたくさんありますが、
平成22年度の個人での申請に必要とされる書類を以下に示します。
- （1）補助金申込書（様式第1）
- （2）新築、一般工事内訳書兼重要事項確認書
- （3）チェックシート
- （4）手続代行者・手続代理者の場合はそのための書類一式
- （5）導入者本人が所有している工事請負契約書
- （6）導入者本人の印鑑証明書。
そして（1）の補助金申込書（様式第1）には実に様々な項目にわたり
詳細に記入することになりますが、補助金申込書は郵送で提出して、
太陽光発電システムの設置工事に着工する前に受理されて受理番号が発行されます。
この受理番号が発行されると申請申込みが完了することになります。
次に申請から補助金の受領までの流れを見ますと、
- （1）補助金申込書の第1回提出
- （2）補助金申込受理決定通知書の受領
- （3）太陽光発電システムの設置工事
- （4）電力受給開始
- （5）補助金交付申請書（兼完了報告書）の提出（提出期限は完了日から1ヶ月以内）
- （6）補助金交付決定通知書の受領
- （7）補助金の受領（振込み）
となります。なお、この申請から補助金交付の流れは途中で何の問題も無くスムーズに
運ばれた場合ですから、もし途中で何かしらの問題が発生した場合はこの限りではありません。
