日本での太陽光発電の普及率は実のところそれほど高くはありません。
太陽光発電の個人住宅向け導入は1992年に始まっているようですが、
ある調査データによりますと、2005年度の太陽光発電装置を導入した
住宅総数は全国で5,387万戸で、2005年までの導入数は28万9,000件とのことで、
2005年までの太陽光発電普及率は0.53％になります。
この数字から見ると200戸の住宅に1軒程度しか太陽光発電は設置されていないのです。
ただし都道府県別で見ると2％を超える地域もあるようですし、
2008年には1％程度に普及率は上がっていると推測されています。
経済産業省と関連機関によるロードマップによりますと、
太陽光発電の普及に向けて2010年には482万kW、
2030年には8280万kWとなっていますが、2007年の実績が17.7万kW
（住宅用）ですから大幅に導入量を増やさない限り、目標は達成できません。
そのためには経済性の改善が必要で、発電に要するコストを
2010年には23円/kWh、2020年には14円/KWh、2030年には7円/kWh以下の
目標値があるようですが、2008年の時点での発電コストは46円程度です。
しかし、このような目標に向けた電池技術の開発も進んでいて技術の
世代交代による太陽光パネル（モジュール）の製造コストの低減も図られていますし、
太陽光発電の技術は確実に進歩しているようです。
さらに直近の総務省統計局の発表によると太陽光発電を導入した住宅は
52万1000戸で全体の1.1％で、借家に限れば0.1％しか無いようですが、
5年前の2003年と比べればほぼ倍増の伸びを見せているようです。
ただしこれらの数字に悲観することは無いと思われます。
それは規模は小さいながらも確実に伸びは見せているからです。
そして、いずれ普及率が目覚しいものになった暁には、蓄電池などの開発と併せて
停電は過去のものになるでしょうし、電力会社によるCO2排出量も激減するでしょう。
