太陽光発電を個人の住宅に導入する場合、その価格がかなり高額であるために
国や自治体の補助金制度の活用が図られますが、それは全体のコストの1割程度ですから
残りの9割は個人が用意しなければなりません。
しかしそれを個人で支出することは相当の出費ですから一般的には比較的金利が低い
ソーラーローンと呼ばれるローンを利用するケースが多いでしょう。
このソーラーローンの1例を見ますと年利がかなり低い15年間固定金利で月々の返済が
5000円程度というのが見られます。
しかし、さらに詳しくその返済方法をみますと、ボーナス時返済が併用されているようです。
ソーラーローンの金利は確かに低水準ですが、それでも元本を合わせた180回（15年間）の
返済額はトータルではかなりの金額に達します。
そうなりますと、どうしても太陽光発電で生み出される電気のうちの余った分を
電力会社に買い取ってもらう売電収入をこのソーラーローンの返済に充てることになります。
では、このローンの返済と売電収入の関係はどうなのでしょうか？
果たして売電収入でローンの返済が可能かどうかが重要な問題になります。
売電料金は現在1kWh当たり42円です。
つまり1kWの電力を1時間当たり42円で電力会社は買い取ることになっています。
ですから、太陽光発電での余剰電力が1 kWとして、1日のうちで朝から日中にかけて
5時間は余剰電力が発生すると考えた場合、210円の売電料金になり、
単純に1ヶ月のうちで晴天が20日だとすると4200円になります。
しかしソーラーローンを提供する金融機関によって金利が異なりますし、
発電量と家庭での消費電力の兼ね合いもありますから、
売電でローン返済が可能かどうかは、まさに個々のケースによると考えなければ
ならないでしょう。
