太陽光発電の導入はCO2を出さないクリーンエネルギーと言うことで国が奨励しています。
その具体的なものに太陽光補助金制度があり、
この制度は国はもとより各自治体が用意しています。
以前あったこの種の補助金制度は2005年度に一旦終了していましたが、
2010年に復活しています。
新たに復活した国の補助金制度では、太陽光発電を住宅に設置する場合、
1kW（キロワット）当たり7万円の補助金が出ますから、
施工費込みの導入費用の約1割に相当するようです。
また、この補助を行っている自治体もありますが、
その内容や条件は都道府県や市町村により異なっています。
このように聞くと、太陽光補助金制度はかなり魅力的に思えるでしょうが、
具体的には現在の補助金制度は2010年12月までとなっている点にも注意したいものです。
そして補助金トークでこの期限を悪用することも考えられます。
また、太陽光補助制度を活用するためには色々な条件があることも
知っておかなければなりませんが、営業トークではこの条件について
果たして真実を伝えているかどうかはいささか疑問です。
補助金額は公称最大出力1kW当たり7万円で、
対象者は住宅に太陽光発電システムを設置しようとする個人または法人ですが、
そこに居住する人が電灯契約を結ぶことが条件になっています。
また対象となる太陽光モジュールの変換効率が一定の数値を上回ることや
一定の品質及び性能が確保されていて、サポート体制が確保されていることなどに加えて
公称最大出力が10kW未満であり、システムの価格が1kW当たり65万円（税抜き）である
ことなどが規定されています。
太陽光発電への補助金制度にはこのような諸条件が規定されていますから、
これらの全てに当てはまらないとこの補助金を受けることは出来ません。
したがってこのうちの一つでも伏せられた営業マンなどによる
補助金トークには注意しなければなりません。
